国民の怒りは政府に向けられ、激しい暴動が幾度も起こり、多くの死者を出しました。食料不足は日に日に酷くなり、栄養失調が国中に蔓延します。 同時に治安がどんどん悪化していきました。 などを検索できます, 各項目から研究者を ©Copyright2020 旅Note.All Rights Reserved. ", 3月末にロシアは100人近いロシア軍人をベネズエラに派遣したため、緊張が高まった。しかしそれは数年前にベネズエラがロシアから購入したミサイルシステムの修復のためといわれている（", 議員特権（任期中は逮捕されない権利）に関する憲法200条は、「（略）犯罪を起こしたことが推定される国会議員に対しては、. 検索できます, 研究所の概要や施設など きています。, サムネイル画像は下記より引用しました。, 治安が最悪と言われるベネズエラとは？基本情報â‘, 治安が最悪と言われるベネズエラとは？基本情報②, ベネズエラの治安はなぜ最悪？①不安定な政治, ベネズエラの治安はなぜ最悪？②大統領とデモ, ベネズエラの治安はなぜ最悪？③石油に頼りすぎた産業, ベネズエラの治安はなぜ最悪？④物資不足, ベネズエラの治安はなぜ最悪？⑥麻薬密輸, 日本人も知っている最悪の治安ベネズエラのニュース, 最悪の治安ベネズエラで日本人が気をつけること, ベネズエラの治安はなぜ最悪？まとめ. 海外旅行をする前に調べておきたいのが現地の治安情報。平和大国日本で育ってきた私たちにとって、海外ほど危険な場所はない。今回は、世界極悪都市を5つご紹介。 #1 サンペドロスーラ(ホンジュラス) 中央アメリカに… 特にベネズエラでは近年急激な治安悪化で、様々な調査で最近、世界一危険な国に選ばれるようになっているほどです。 そんな状況に市民の不満は高まっており、より良い生活を求めて度々大規模なデモが起きてはおさまり、反発が起きてはおさまり、が繰り返されています。 日本の魅力を発掘するだけでなく、他国の環境・法律・文化などを見て、いかに日本が素敵な国かを見直すサイトになります。, 日本は世界でも屈指の平和な国として有名ですが、世界でも屈指の危険な国もあるということを忘れてはいけません。, ラテンアメリカの治安は想像がつかないほど悪化しています。特にベネズエラでは近年急激な治安悪化で、様々な調査で最近、世界一危険な国に選ばれるようになっているほどです。, そんな状況に市民の不満は高まっており、より良い生活を求めて度々大規模なデモが起きてはおさまり、反発が起きてはおさまり、が繰り返されています。, 昨年、ドイツ人ビジネスマンが5ツ星ホテルに入るところ、白昼ベネズエラの首都カラカスで殺害された。, 警備の厳重な5ツ星ホテルで、軍の兵士がガードマンとしてついており、防弾処理を施された車に乗っていたにも関わらず殺害されたことから、防ぎようのない凶悪犯罪に市民からは失望と怒りの声が上がっている。, 急激に悪化しているベネズエラの殺人発生率は世界最悪で、国連によると10万人につき53人が殺人事件により死亡している。, あるNGOの調べによると10万人につき79人とも言われている。（日本の殺人発生率は10万人につき1.1人で世界で最も低い。実際はもっと低いと言われている）, ベネズエラ人やベネズエラを訪れたことがある人のコメントから、ベネズエラは本当に治安が悪く、危険が高まっていることが伺えます。でもそんなところでも一般市民は暮らしていかなくてはいけないのです。, 石油が産出される豊かな国で起きている急激な治安悪化。問題や事件はあっても日本は本当に治安の良い国ですが、状況や政治が変われば日本などの治安の良い国でもそういった状況になるということを思い知らされます。, 今ある平和を守る努力をしていきましょう。そして政治家や一部の権力者によって日本の安全を脅かすようなことが行われないようしっかり見守ることが必要ですね。, （参考）http://cnnespanol.cnn.com/2014/06/19/asesinato-de-empresario- aleman-reabre-debate-sobre-la-inseguridad-en-venezuela/# 日常使いでもかなりお得なカードなので、旅行を見据えて海外旅行保険がついたクレジットカードを前もって用意しておきましょう。, 必ず外務省の情報を事前に確認した上でプランを立てること、保険に加入しておくことといった事前の準備をしておきましょう。. きているため、できるだけ旅行は避けるべきですが、もしベネズエラを訪れる際は最新の治安情報を入手するようにしてください。, サムネイル画像は下記より引用しました。, ベネズエラの治安「凶悪犯罪発生数が世界一？」, ベネズエラの治安「デモへの不安」, ベネズエラの治安「爆発物による事件」, ベネズエラの治安「航空便の欠航や運休」, ベネズエラの治安「けん銃による殺人」, ベネズエラの治安「誘拐事件」, ベネズエラの治安「危険レベル2の地域」, ベネズエラの治安「危険レベル1の地域」, 日本人に人気のある観光地エンジェルフォール. アジア経済研究所の ベネズエラでは、マドゥーロ政権に対するデモや抗議集会が頻繁に発生しており、道路閉鎖もされているためとても危険です。2 2017年の4月から8月の間だけでもデモや抗議集会が月に2000件近くも発生しています。� ベネズエラの治安は現在世界最悪水準とされる 。1999年以降殺人事件発生率は増加の一途を辿っており、2003年をピークに一端減ったものの、2005年8月以降は再び増加に転じた。 ベネズエラの治安は現在世界最悪水準とされる 。1999年以降殺人事件発生率は増加の一途を辿っており、2003年をピークに一端減ったものの、2005年8月以降は再び増加に転じた。 Copyright © 2014 黄金の国ジパング All Rights Reserved. 治安. Copyright (C) JETRO. https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10152129990357644&set =a.132943482643.103334.89613772643&type=1&permPage=1, 日本にいるとなかなか南米の情報は入りにくく、ベネズエラがこんな危険な国だとは知らなかった。軍の兵士がガードマンでもやられたって、ベネズエラの兵士が能なしなのか、やったほうが凄腕過ぎたのかどっちだろう？日本が安全で良かった。, 管理人さんの一言じゃないけど南米の情報は本当に南米はいらないと手に入りにくい。特にベネズエラとかおっかない国の情報はね。, ただ去年末南米で会ったカップルはベネズエラのテーブルマウンテン(世界遺産)行ってよかった〜って言ってたけど。 交通網の整備やボーダーレス化に伴い、日本から世界各国に旅行する機会が増加しています。, アメリカやヨーロッパ、リゾート地以外にも、あまり耳慣れない国に行くという人も増えており、南米旅行を楽しむという人も見られるようになってきました。, 南米というとブラジルやチリ、アルゼンチンなどが有名ですが、ベネズエラという国はご存知でしょうか？, ベネズエラは正式名称をベネズエラ・ボリバル共和国といい、コロンビア・ブラジル・ガイアナと国境を接しています。, 資源が豊富な国としても知られ、原油の埋蔵量の多さからかつては世界の注目を集めた国でもあります。, 外務省は世界の国々の治安状況について政治的、外交的、衛生的な観点から危険状況を発表しています。, ベネズエラについても公表していますが、この危険状況は定期的にアップデートされているので、渡航の前には外務省のホームページを確認することをおすすめします。, ちなみに外務表が評価する危険レベルについては、危険レベルが低いレベル１（十分注意が必要）から、レベル４（退避勧告）となっています。, 最新のベネズエラの危険状況については、国全域においてレベル２（不要不急の渡航は止める）からレベル３（渡航は止める）となっています。, つまり、ベネズエラは国として全体的に治安の悪い国とされており、地域によっては渡航をやめなければいけない、行くとしても自己責任で、というエリアがあるので注意しましょう。, そしてベネズエラの中でも特に危険な地域（危険レベル３）の地域は、以下の地域になります。, まずブラジル国境地域に関しては、2019年ベネズエラ大統領のマドゥロ氏が国境閉鎖を宣言したことから、最近では特に危険な地域として指定されています。, 現在ではこの国境閉鎖は解除されているものの、依然として危険なエリアであるとの認識は変わっていません。, ベネズエラは国内の経済状況がかなり苦しい状態にあり、生活に困窮した国民がブラジルへ流れ込むという状況が発生しており、今現在でも国境周辺では警備をはじめ物々しい雰囲気があり、不用意に近づくとトラブルに巻き込まれる可能性が高くなっています。, 実はベネズエラのカラカス周辺は世界でもトップクラスの治安の悪さで知られており、犯罪、特に殺人の発生率が世界でもかなり上位に位置してしまっています。, 国内の経済状況の悪さがそのまま治安に反映されてしまっており、暴力的な犯罪が頻発しており、またマドゥロ政治への批判に伴うデモ行進も頻繁におこなわれています。, マドゥロ派と反マドゥロ派の対立は現在も続いており、先進諸国も対処に追われています。, デモ行進は単に人が集団を作って行進するだけではなく、かなり暴力的な行動をおこなう人もいるので、対立勢力同士の抗争になると死者が発生することもあります。, 拳銃を使用した犯罪が多いことから、常に警戒が必要であり、昼夜問わず危険が伴います。, 外交的、内省的に多数の問題を抱えている国であり、観光客を受け入れる体制はあまり整っていません。, ベネズエラは殺人を始めとする銃犯罪が多発していますが、軽犯罪リスクも非常に高くなっています。, 国内経済の困窮により、外国人旅行者の金品を狙ったスリや窃盗にも注意しないといけません。, 物取りに遭ってそれに抵抗しようとすると更に重大な問題に巻き込まれる可能性もあります。, デモや犯罪に目を光らせている警察官ですが、頻発する問題に対処しきれずに事件に巻き込まれるケースもあり、一般市民を守るという意識にかけているというのが現状です。, また、警察官に変装した市民に脅されるというケースも報告されているので、警察官に話しかけられても不用意に立ち止まらないということも大事です。, ベネズエラでは水道水を飲むことはできず、飲んでしまえばお腹を下す危険性があります。, ベネズエラの医療体制は万全とはいえず、体調トラブルは未然に防いでおくことが大事ですので、口にするものに関しても注意を払っておく必要があります。, もし体調を崩した、怪我をしたという場合には、医療設備の整った私立病院を利用するようにしましょう。, 公立病院では満足な医療サービスを受けることができないので、事前に病院の情報を仕入れておくことも大事です。, 不用意に旅行をしないということが身の安全のためにはベストともいえますが、どうしても行くという場合には最善の準備をしておく必要があります。, 携行品の紛失から死亡まで幅広く対応しているのが旅行保険の特徴であり、その他にも病院に行った際の治療費や入院費用もカバーしてくれます。, ベネズエラは医療機関の整備もおこなわれておらず、仮に通院、入院となった場合には法外な料金を請求される可能性もあります。, 補償の内容や範囲によって価格は変わってきますが、あらゆるトラブルに対処できる保険商品を購入することをおすすめします。, 高いものでも数千円の出費なので、この保険料金の出費を怠ると痛い目に遭う可能性もあります。, ２４時間対応の電話サポートがあれば、些細なことであっても対応してもらうことができます。, 国内情勢の混乱に巻き込まれると、どうしても冷静な行動をとることができなくなってしまいます。, 適切な行動をとるということがトラブル回避のための最善策ですが、スタッフのサポートは大きな助けになります。, 海外旅行用の最強カードとして呼び声が高いのはマルイが発行しているエポスカードで私自身もそう思います。, 条件が良すぎて雑誌で流通系カードの中でおすすめ度1位になっているあたりからも人気の高さが伺えます。, まずエポスカードは年会費が無料なのに海外旅行保険が無料でついてくる(無条件自動付帯)上に作ったらマルイで使える2,000円分のポイントまでついてくる時点で旅行という観点では他のカードを大きく引き離してます。。, コロナの影響もあり、なかなか旅行に行けないかと思いますが、日常使いでもかなりお得なカードなので、旅行を見据えて海外旅行保険がついたクレジットカードを前もって用意しておきましょう。, ベネズエラは世界的に見てもかなり治安の悪い国であり、真の安全のためには不用意な渡航はしないというのがベストです。, もし渡航をする場合には、必ず外務省の情報を事前に確認した上でプランを立てること、保険に加入しておくことといった事前の準備をしておきましょう。. ベネズエラは非常に治安が悪く、首都であるカラカスでも多くの凶悪事件が起こっています。外国人が被害に遭うことも多々あり、危険な国とされているのです。ベネズエラの治安悪化の原因は、経済と深く関係しているとされています。 ベネズエラ人にとって15年も前から治安悪化は始まっている。5年くらい前から状況は急激に悪化してるけどね。こんなひどい時代をこの国は経験したことがないことを、世界の人にも知ってほしい。 アジア経済研究所 ただカラカスはガチでヤバいって話で国際線と国内線の空港の数百Mの移動ですら夜間は強盗に遭うとか。カラカスは首都で確か世界遺産だと思ったんだが。 2月23日には、別の国境の橋で大型トラックに積まれた支援物資をベネズエラ市民（非武装）が持ち込もうとしたところ、治安当局および武装した政権支持のギャング組織が発砲し、400人以上の負傷者が出てコロンビアの病院に搬送された 1 。 最近南米ベネズエラの治安がものすごく悪いと、日本でもニュースに取り上げられていますね。そこで日本人にはなかなか馴染みのないベネズエラの治安が「どのように最悪」なのか、そして「なぜ最悪と言われるのか」を分かりやすく紹介します。 研究活動をご紹介, 各種レポートや出版物 All rights reserved. ベネズエラの治安はどうして悪くなったのか. あと飛行機で出入国する分にはまだマシだけど陸路だと賄賂にまみれた警官に金目の物没収されたり強盗にあったりするらしく、陸路で切り抜けたカップルも流石にその移動中は緊張したらしい。, チャベスが死んでから国内の混乱半端なくて年明けてから食料品が手に入りにくいわインフレ激しいわで相当キツそうだよ。, ベネズエラが一番だったのか。あのメキシコより上なんだ…。ベネズエラでもメキシコみたいに路上に生首ゴロゴロ転がってたりするのかね？, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。. 169万パーセントのインフレ、5年連続マイナス経済成長、3年間で総人口の1割（300万人）以上の国民が国を脱出、5日におよぶ全国停電。これらが起きているのは戦下の国ではない、南米ベネズエラだ。さらに今年1月以降は2人の大統領が並び立つという異常な事態にある（写真1）。, そのカギは、2018年5月の大統領選挙の正当性に関する認識の相違にある。ニコラス・マドゥロ大統領は、反政府派の有力政治リーダーを政治的に排除し、立候補できない状況に追いやったうえで大統領選挙を実施しようとした（表1）。そのような状況での大統領選挙は民主主義の最低限の基準をも満たさないとして、反政府派は選挙をボイコットし、国際社会からも選挙の中止を求める声が集まった。しかしマドゥロ政権は選挙を強行して「再選」され、それにもとづき今年1月10日に二期目の就任式を行った。, （出所）筆者作成。GDP成長率は、2012-2014年までは中央銀行、2015年以降は中央銀行がデータを公表していないためEIU（2019）にもとづく。石油価格は2014年まではOPEC（various years）、2015年以降はBP（2018）、2018年以降は石油省ウェブページにもとづく。, Muertes de niños por desnutrición subió 173% en un año, Regresión ordenada por Maduro dejó 423 heridos en la frontera con Colombia, Diputado Guzamana presume 25 indígenas muertos a manos de la FAN, Venezuela, al borde del colapso eléctrico, US Says Russians in Venezuela to Fix Missile System, 写真1　暫定大統領に就任したフアン・グアイド氏（2019年2月2日カラカスにて）： Alexcocopro [CC BY-SA 4.0 (https://creativecommons.org/licenses/by-sa/4.0)], 写真2　2019年1月10日、政権2期目に就任するマドゥロ氏：Presidencia El Salvador [CC0], Francisco Rodríguez and Jorge Alejandro Rodríguez. 「（略）就任以前に選出された大統領が不在となった場合、連続する30日以内にあらたな大統領選挙を実施する。新大統領が選任され就任するまでの間は、国会議長が暫定的に大統領の任に就く。」（憲法233条）, マドゥロ政権を支持するのは、中国、ロシア、キューバ、ボリビア、ニカラグア、トルコ、イラン、北朝鮮、シリア、ベトナムなどのアジア諸国、アフリカ諸国などである。一方グアイド暫定大統領を支持・承認しているのは、米国、カナダ、EU、ヨーロッパ各国の大半、ラテンアメリカ諸国の大半、オーストラリア、イスラエル、日本など、西側諸国を中心に50カ国以上である。, グアイドを支持する国々は、上述のとおり2018年の大統領選挙が民主的ではないとしてその正統性を否定し、すみやかに大統領選挙を実施することを求めてきた。しかしマドゥロ側が選挙実施に同意しない一方グアイド国会議長がその実施を主張していることから、グアイド氏を暫定大統領として支持・承認する立場を表明している。, 米国は各国のなかでもっとも強力にグアイド支持を実行してきた。マドゥロ政権に対する経済制裁の強化（後述）、人道支援物資の提供、そして軍事介入の可能性までも示唆しながら、マドゥロ陣営に圧力をかけている。一方中国とロシアは、米国による関与を内政干渉であるとして強く批判し、マドゥロ政権を擁護する。2月末には国連安保理において、米国とロシアがベネズエラに関する決議案をそれぞれ提出し、相互に拒否権を発動しあう泥仕合を展開した。, マドゥロ政権に対する米国の制裁措置は、2015年オバマ政権期から始まったが、いずれも政府や軍高官などに対する個人制裁（米国への渡航禁止や米国内の個人資産の凍結など）であった。経済全体に影響を与える制裁措置が始まったのは2017年以降で、同年8月の金融取引に関する制裁措置と、今年1月末に発動された石油貿易に関する制裁措置である。前者は、ベネズエラ政府や国営企業が発行する債権の取引（のちに、より広い金融取引、金や仮想通貨の取引も対象に）に米国人・法人が関与することを禁止するもので、マドゥロ政権による対外債務の借換えや外貨獲得を困難にする。一方今年1月末に発動された石油貿易に関する制裁措置は、ベネズエラからの石油輸入および米国からベネズエラへの石油輸出を事実上禁止するものである。ベネズエラの外貨獲得の9割以上が石油輸出によるもので、その半分弱が米国市場向けであるため、この制裁措置によってマドゥロ政権は外貨獲得源の半分近くを失ったことになる。, マドゥロ政権およびそれを支持する人々は、現在国が直面する経済破綻は米国がしかけた「経済戦争」によるものだとの説明を繰り返しているが、それには説得力がない。図1が示すとおり、経済成長率は2013年第1四半期には1%前後に急落し、翌2014年第1四半期にはマイナス5.2%と大幅なマイナス成長が記録され、その後5年連続してマイナス成長（過去3年はマイナス幅が2ケタ）という深刻な経済破綻状態にある。一方米国のふたつの制裁措置が発動されたのは、マイナス成長に落ちこんでから2年半以上も経過して以降のことである。さらにいえば、経済成長率が1%前後からマイナス成長に落ちこんだ2013年～2014年第3四半期までは、国際石油価格は1バレル当たり100ドル前後と高止まりしていた。すなわちベネズエラ経済は、米国の経済制裁や国際石油価格の下落以前からマイナス成長に落ち込んでいたのである。, ベネズエラの経済危機は、チャベス政権が推し進め、マドゥロ政権が引き継いだ、国家介入型の経済政策の失敗にある（坂口2018）。価格や為替レートの非現実的なレベルでの固定、外貨統制、企業や農地の接収などが、農業や製造業の投資を抑制し生産縮小を招いた。国内供給の不足分を輸入品に依存する構造ができあがっていたところに、石油価格の下落や産油量の縮小、対外債務の支払いなどで外貨不足が深刻化し輸入が困難になったことが、現在の食料や医薬品の欠乏の理由である。, 一方ハイパーインフレは、チャベス期以来の際限なき財政肥大が財政赤字をもたらし、それを政権が安易に貨幣増発で埋め合わせてきたため、通貨価値が下落し続けていることが原因である。, ベネズエラの現在の経済破綻は、このようなチャベス、マドゥロ両政権の経済政策の失敗が生んだ生産部門の弱体化とマクロ経済の歪みという構造的問題がベースにある。石油部門も、国家介入と経済合理性に乏しい政策、投資不足により、産油量がチャベス政権期以前の3分の1に縮小してしまった。これら政策の失敗のうえに、2017年以降の米国の経済制裁と2014年以降の国際石油価格の下落が追加的ブローとなってベネズエラ経済をさらに弱めたのである（写真2）。, 食料や医薬品の欠乏が続くなか、近年ベネズエラでは子供たちや病人を中心に、十分な栄養や医療サービスを受けられずに健康状態を悪化させ、命を落とす人が増えている。国連データベースによると、乳児死亡率（1,000人当たり）は2011年の14.3から2017年には25.7にまで上昇（悪化）している。また、栄養失調で死亡した5歳未満の乳幼児は2017年の71人から2018年には194人へと増加し、2019年の最初の45日間だけで29人の子どもが栄養失調で命を落とした（Maya 2019）。また、国内で受けられない医療サービスを求めて、多くの病人や妊産婦が隣国コロンビアやブラジルの国境の町の公立病院をめざして移動している。, このような状況においてもマドゥロ政権は国内に人道的危機は存在しないと主張し続け、海外からの支援物資の受入れを拒否してきた。支援物資を受入れると国内に人道的危機が存在することを認めることになり、政権としてその責任を問われかねないからである。マドゥロ政権が人道支援物資の持ちこみを許可しないため、国連難民高等弁務官事務所や各国の支援組織は、ベネズエラ国内ではなく、国境を越えコロンビアやブラジルに流れてきた多くのベネズエラ人に対して支援を提供している。, グアイド暫定大統領は各国に支援物資の協力を求め、米国および南米諸国が提供した人道支援物資がコロンビアやブラジルの国境の町に集められた。マドゥロ陣営はそれらの国内持ち込みを阻止すべく、コロンビアとの国境の橋に大型コンテナを設置してブロックした。2月23日には、別の国境の橋で大型トラックに積まれた支援物資をベネズエラ市民（非武装）が持ち込もうとしたところ、治安当局および武装した政権支持のギャング組織が発砲し、400人以上の負傷者が出てコロンビアの病院に搬送された1。ブラジルとの国境付近では、支援物資の持ち込みを阻止するために国防軍が近隣の先住民の村人に発砲し、25人が犠牲になり、60人が行方不明と、先住民枠選出の国会議員が発表している（マドゥロ政権は犠牲者を4人と発表）2。, 3月7日以降ベネズエラではほぼ全州において大規模な停電が発生し、場所によっては4～6日間断続的または継続的に停電状態が続いた。停電はいったん復旧したものの、その後2度ほど全国規模の数日にわたる停電が再発している。停電により水の供給も数日にわたり止まり、地下鉄も止まり、停電の長期化や再発で市民は疲弊している。病院では停電によって医療器具が使用できず、透析患者やケアが必要な新生児らが命を失う事故が相次いだ。, マドゥロ政権は、停電は米国によるサイバー攻撃であると主張するが、証拠は提示していない。一方グアイド側は、チャベス、マドゥロ両政権下における電力部門に対する投資・メンテナンス不足が原因であるとする。実際チャベス政権期以来、国内需要の7～8割を担うグリ水力発電ダムへの過度の依存や送電網も含めたメンテナンス不足、そして国営電力企業の投資資金が汚職に流れていることなどが繰り返し指摘されてきた3。3月7日の停電は、グリ水力発電ダムから全国に送電する基幹送電線付近で、安全のために必要な草木の伐採が行われておらず、それが自然発火したことが原因との見方が強まっている4。, グアイド暫定大統領は2月23日の国際人道支援物資の持ち込みによって、マドゥロ政権を切り崩すことをめざしていたが失敗した。膠着状態が長引くにつれ、反政府派市民の間に「今回もダメか」といった無力感が広がりつつある。また膠着状態が長引くと、米国の経済制裁の国民生活へのダメージも大きくなるため、それを維持することについてグアイド派や米国に対する国内外の見方が変化する可能性もある。, 一方でマドゥロ政権がこのまま政権を維持する可能性も高いとはいえない。現在の厳しい状況で政権を死守するためには、軍の支持と外貨獲得のふたつが最も重要なカギである。外貨不足から軍人への十分な待遇が困難になれば、彼らの政権に対する不満が高まる。米国による経済制裁と産油量のさらなる減少で、外貨収入は今後先細りする一方であろう。対外債務の支払いも事実上デフォルト状態にあるため、債権者による海外資産の差し押さえが始まる可能性もある。外貨不足がマドゥロ政権にとってのアキレス腱となる可能性が高い。, 軍人の離反はすでに始まっている。とくに2月以降は、チャベス、マドゥロ両大統領とも近く、情報組織トップなどを担ってきた将軍2人がマドゥロ政権から離反しグアイド側についたことが大きい。彼らからマドゥロ政権にとって都合のよくない情報が出てくれば、マドゥロ政権にとっては打撃だ。, 国際社会の動きも大きなカギを握る。米国は軍事介入の可能性を示唆するものの、グアイドを支持する国々からもそのオプションは支持されておらず、現時点で米国が軍事介入を実施する可能性は低いと思われる。一方ロシアは基本的にはベネズエラにもつ石油利権や債権の回収といった経済的利害を重視しており、財政的にも負担となる軍事コミットメントをしてまでマドゥロ政権を支えるメリットがロシアにあるとは考えにくい5。, 膠着状態に持ちこんだマドゥロ政権は、このまま政権を維持するために、いっそう強権化を強め、グアイド側への弾圧を強めることで政権を維持しようとするだろう。実際、マドゥロ政権およびそれが支配する会計検査院は、グアイド暫定大統領に対して海外渡航費用に関する調査を実施し、15年の公職追放処分を検討中である。そして4月2日には制憲議会がグアイド氏の議員特権を剥奪し、最高裁での調査開始を可能にしたとする6。また反政府派の抗議行動やグアイド陣営の動員に参加する市民に対しては、治安部隊のなかでももっとも暴力的とされる特殊部隊（FAES）や武装した政府系のギャング組織を使った暴力的威嚇行為が拡大している。, マドゥロ政権がすべての国家権力と暴力装置を独占する状況では、グアイド側には民主主義の制度内で、また海外からの強力な支援がない限り、膠着状態を打破する手段が今のところ見当たらず、短期的には現在の膠着状態が継続すると思われる。しかし中期的には（数カ月以上）、外貨不足がアキレス腱となり、再びマドゥロ政権の危機が訪れることになることが予想される。, 直近で注目すべきは、今後マドゥロ側がグアイド暫定大統領の逮捕に動くかである。米国をはじめ国際社会からの監視はきわめて強くなっており、もしマドゥロ政権がグアイド逮捕に踏みきった場合には、米国あるいは他の国も参加する軍事介入の可能性も否定できなくなってくるだろう。今後も注視が必要である。, 本記事以降の展開については、坂口安紀「ふたりの大統領の間で揺れるベネズエラ――これは『終わりの始まり』なのか？――」（『ラテンアメリカ・レポート』36巻1号、2019年7月）をご参照いただきたい。, 坂口安紀（さかぐちあき）。アジア経済研究所地域研究センター主任調査研究員。MA（修士）in Latin American Studies, UCLA. ベネズエラの治安は世界各国の中でも特に悪いというのが結論です。 外交的、内省的に多数の問題を抱えている国であり、観光客を受け入れる体制はあまり整っていません。 以下ではより具体的にベネズエラの治安問題で注意すべき点を解説していきます。 2020年にベネズエラ国境近くの街、コロンビアのククタに行ってきました。ベネズエラ人と一緒に行ったので、現地の状況や治安などの詳細について会話や現状から思ったことを書きます。 をご覧になれます, PDF版ダウンロードページ：http://hdl.handle.net/2344/00050844, 一方反政府派は、上記の選挙は公平、民主的な選挙ではなく、その結果には正統性が認められないため、マドゥロ政権の任期が切れた1月10日以降は正統な大統領が不在であるとする。そのうえで大統領不在に関する以下の憲法規定に基づき、フアン・グアイド国会議長が暫定大統領に就任し（1月23日）、大統領選挙の実施をめざしている。 ベネズエラが世界一危険な国と言われる理由と、危険ながらも多くの旅人が訪れる理由を紹介します。正式名称をベネズエラ・ボリバル共和国と言い、2013年に世界一危険な国の烙印を押されました。しかし、人類最期の未踏の地テーブルマウンテンが多くの旅人を惹きつけます。 ベネズエラが世界一危険な国と言われる理由と、危険ながらも多くの旅人が訪れる理由を紹介します。正式名称をベネズエラ・ボリバル共和国と言い、2013年に世界一危険な国の烙印を押されました。しかし、人類最期の未踏の地テーブルマウンテンが多くの旅人を惹きつけます。 「（略）民主主義の価値、原則、保障および人権を尊重しないいかなる政権、法律、権力をも、ベネズエラ国民は拒否する。」（憲法350条） 治安. 日本は世界的に見れば治安が良い国です。一方で、治安が悪い国として知られているのがベネズエラです。ベネズエラは非常に治安が悪く、首都であるカラカスでも多くの凶悪事件が起こっています。外国人が被害に遭うことも多々あり、危険な国とされているのです。ベネズエラの治安悪化の原因は、経済と深く関係しているとされています。実は現在、ベネズエラは経済崩壊の危機となっているのです。そこで今回は、ベネズエラの経済崩壊危機の原因や今後について紹介していきたいと思います。, ベネズエラの正式名称は、ベネズエラ・ボリバル共和国です。ベネズエラは、西にはコロンビア、南にはブラジルと国境が接しています。1811年にスペインから独立し、1830年にはベネズエラ共和国となっています。1958年に民主制となり、以降は大統領を選出するようになりました。そして、1999年に新憲法発行によって、国名がベネズエラ・ボリバル共和国となったのです。2013年にチャベス大統領が任期途中で死去すると、マドゥーロ大統領が就任し、現在でも大統領はマドゥーロ氏が務めています。, ベネズエラの経済は比較的に豊かだとされていました。なぜなら、ベネズエラは世界有数の石油産出国だからです。原油の埋蔵量は世界一とされており、生産量でも中南米一の原油生産国となっています。さらに、石油以外にも鉄鉱石や金、ダイヤモンドなども産出されているのです。ベネズエラの経済は石油収入に依存していると言われているのですが、他の中南米に比べれば資源があるため裕福な国だと言われてきたのです。, 石油収入に依存しているベネズエラの経済ですが、実は経済崩壊の危機に瀕しています。その深刻度は非常に高く、2017年の消費者物価上昇率（インフレ率）は2616％とハイパーインフレを引き起こしているのです。そのため、ベネズエラ国民の多くが食料や医薬品を手に入れるのが苦しい状況となっています。冒頭で紹介したように、ベネズエラは治安が悪い国として有名です。ベネズエラの治安の悪化の一因は、ベネズエラ経済の崩壊危機によるものとされているのです。まさに、ベネズエラは負のスパイラルに陥っていると言えます。, ベネズエラの経済崩壊の危機は、マドゥーロ大統領の政策が原因とされています。石油収入に依存しているベネズエラですが、業界の汚職が酷いとして政権は強制的に主要生産設備・企業を国有化しました。しかし、非効率な投資、原油価格の低迷やアメリカの経済制裁などが原因で現在の経済崩壊の危機を招いていったのです。野党は、経済崩壊の危機を招いたのは政権の失政であると批判しています。しかし、マドゥーロ大統領は、野党勢力が石油産業で妨害工作を行ったとの主張をしているのです。いずれにしても、厳しい状況に追い込まれているのはベネズエラの国民です。, ベネズエラの今後だが、経済崩壊の危機を打開するような政策は出せていません。しかし、マドゥーロ大統領の権力は盤石なものとなっています。政権与党は昨年10月の全国知事選、12月の全国市長選でも勝利しています。さらに、最高裁判判事もほとんど与党系で占められており、マドゥーロ大統領の権力は絶大なものとなっているのです。対する野党側は分裂状態であり、与党から政権交代をするのは厳しい状況です。そのため、今後のベネズエラもマドゥーロ大統領らの政策が続くことが濃厚となっています。現状を打破することができないベネズエラでは、今後も経済崩壊の危機は続く可能性が高いです。ベネズエラの経済崩壊の危機を救うためには、国際的な原油価格の高騰を願うことしかできないのかもしれません。, Vick TailorやCiccioなど評判な「関東の実力派日本人テーラー」その1. 〒261-8545　千葉県千葉市美浜区若葉3-2-2. 専門はベネズエラ地域研究。おもな編著に、『チャベス政権下のベネズエラ』アジア経済研究所（2016年）、『途上国石油産業の政治経済分析』岩波書店（2010年）など。『ラテンアメリカ・レポート』に定期的にベネズエラ情勢を執筆。, 独立行政法人日本貿易振興機構 （法人番号 2010405003693）

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