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韓国 トランジット 制限

日本に対するビザ免除措置を停止 入国前の滞在情報登録は引き続き必要 妻の嘘に気づいてしまった。追及すべきかどうか悩んでます。結婚2年目の夫婦子無しです。お互いフルタイムで仕事をしています。 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (6月1日から), レベル3(渡航中止勧告) (3月13日から) 香港空港の全トランジットを停止 日本を含むEU域外12か国からの入国制限を解除 そこで素朴な疑問なのですが、トランジット履歴や滞在 (9月18日から), レベル3(渡航中止勧告) EU圏内、シェンゲン協定圏、英国などからの入国については制限なし (9月8日から)ビジネス目的の滞在者に加え、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開 (10月1日から), 短期滞在者の入国及びトランジットを禁止 (3月28日から) 日本からの入国者については、ビジネス目的の場合に限り入国を許可 (7月1日から)特別観光ビザ(STV)を取得すれば観光目的での滞在が可能 (6月29日から)日本での感染が拡大していることから、日本を「中低感染リスク国」のリストならびに一部緩和対象国から除外 発給済みのビザは、3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き無効 (3月25日から) 仁川(インチョン)での乗り継ぎ(トランジット)制限 基本、韓国での乗り継ぎは連携航空券の確定と24時間以内のみ乗り継ぎが可能です。 感染リスクの低い国から到着した、滞在期間が3か月以内のビジネス関係者の入境を一部緩和(日本は「中低感染リスク国」と定められておりこの対象に入る) (10月1日から)感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ © 2020 Yamatogokoro Inc. All rights reserved. (3月3日から) (3月31日から)ビジネス・家族訪問などを目的とし、そのために有効な居留許可を有する外国人の入国を許可 「1日250人」入国許可へ:中国含まれず、タイなど4カ国から インバウンド上位国はいつから?【航空×コロナ動向まとめ】需要回復に“4年“必要…「トラベルバブル」で復活なるか?各国の運休・減便・再開・破産の動きとは, 以下では、主要な20の国・地域で新型コロナウイルス対策として実施されている入国制限措置を解説します。, 中国は、3月28日から現在有効な訪中ビザ及び居留許可を有する外国人の入国を暫定的に停止しています。また、3月31日からは、外交や公務等のビザを有する者の入国を除き、滞在期間が15日間までのビザ免除措置のすべてを暫定停止しています。, しかし9月28日からは、ビジネス・家族訪問などを目的とし、有効な居留許可を有する外国人の入国を許可するということです。, 日本から中国への措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。, 10月30日からは、感染症危険情報をレベル2の「不要不急の渡航自粛」に引き下げました。, 韓国は、3月9日から日本国民に対するビザ免除や、日本国民にすでに発給されたビザの効力を暫定停止しています。ただし、国内で外国人登録(永住資格を含む)または居所申告が有効な場合には、この措置は適用されません。, 10月8日には、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しました。なお、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能ということです。, 日本から韓国への措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。, しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。なお10月8日より、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能です。, 台湾は、3月19日から原則外国人の入境を禁止し、3月24日から航空機のトランジットを禁止する措置を取っています。, 一方、6月22日には、感染リスクの低い国から到着した、滞在期間が3か月以内のビジネス関係者の入境を一部緩和(日本は「中低感染リスク国」と定められておりこの対象に入る)しました。また、6月29日からは観光(一般的社会訪問を含む)以外の理由があり、関連書類を備え、外交部駐外国機関に申請し特別入境許可を得た者に限り「入境可」とされていました。, しかし、日本での感染が拡大していることから、8月5日付けで日本を「中低感染リスク国」のリストならびに一部緩和対象国から除外しました。9月8日からは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しています。, ※「一般的社会訪問」は、友人訪問やスポーツ試合観戦など、特定の受入機関や親族が台湾にない訪問を意味する, 日本から台湾への措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。9月8日からは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しました。, 10月1日からは、ビジネス目的の滞在者に加え、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開しています。, 香港は、3月25日から9月18日まで、海外から香港国際空港に到着したすべての非香港居民の入境が禁止されており、3月25日から香港空港の全トランジットを停止しています。, 日本から香港への措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。, タイは、3月25日から、特別な場合を除いて外国人の入国を禁止しており、4月4日から6月30日まではタイに向けた航空機の飛行を禁止していました。, 7月1日からは、政府や軍用の航空機、貨物輸送を行う航空機などに限り飛行を許可し、通常の旅客機であっても、タイ国籍保持者や労働許可保持者、医療ツーリズム目的の訪問者などを乗客とする場合は飛行を許可しています。日本からの入国者については、ビジネス目的の場合に限り入国を許可するということです。, 10月2日からは、特別観光ビザ(STV)を取得すれば観光目的での滞在が可能となっていましたが、10月30日に日本は「中度感染危険国」に指定されたため、滞在不可となりました。このリストは毎月15日と30日に更新されるということです。, 日本からタイへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、7月29日から、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しています。, ベトナムは、3月18日から入国する者に対するビザ発給を停止しており、ビザ免除の者、その他特別な場合については、入国時に新型コロナウイルス感染症が陽性でないことを証明する証明書が必要となっています。また、3月21日からは日本に対するビザ免除措置を停止しており、3月22日からは特別な場合を除き、すべての外国人の入国を停止しています。, 一方、6月25日からは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しています。11月1日より、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームで、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能になる予定です。, 日本からベトナムへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっていましたが、7月29日から、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しています。, 10月1日からは、ビジネス目的の滞在者に加え、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開しています。11月1日より、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームで、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能になる予定です。, フィリピンは、3月22日から全ての在外公館における新規ビザ発給を停止しており、日本を含むビザ免除対象国からの入国を停止しています。また、発給済みのビザは、3月19日時点でフィリピン国内に滞在している者と駐在外交官の分を除き無効とされています。, 日本からフィリピンへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。, インドネシアは、4月2日から外国人の入国及びインドネシアでのトランジットを原則禁止しています。, 日本からインドネシアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。, マレーシアは、3月18日から外国人渡航者の入国を禁止しています。ただし、5月17日からは、PCR検査の陰性結果・インターネット上でのフォームの提出などの条件を満たしたMM2H(マレーシア・マイ・セカンド・ホーム)ビザ保有者の入国を許可しています。, 9月8日からは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しています。, 日本からマレーシアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、9月8日からは、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しました。, シンガポールは、3月23日から短期滞在者の入国及びトランジットを禁止しており、滞在許可・就労ビザ保有者でも、保健や運輸等の公共サービスに関連する業種の労働者以外は帰国不可となっています。ただし、6月2日からは、航空会社が当局の許可を得ること等の条件の下、一部トランジットを許可しています。, 9月18日には、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しました。なお、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能ということです。, 日本からシンガポールへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。, しかし9月18日には、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開しました。なお、ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能ということです。, インドは、3月3日から、入国していない日本人に対してそれまでに発給されていたビザを無効化しています。また、3月22日からは航空便のインドへの着陸を停止し、就労ビザ保有者以外の入国を禁止しています。ただし、6月1日から非定期商用便またはチャーター便によってインドへ渡航する商用及び就労目的の外国人の入国を許可しています。検疫として、原則として入国後最初の7日間は政府指定施設で隔離され、その後さらに7日間自主的に隔離を実施しています。, 日本からインドへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。5月27日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。, アメリカは、3月21日から、海外からの入国者は入国後14日間自宅等で待機することとしていました。8月5日からは、海外からの入国者や国内外への旅行から帰ってきた者について、入国後もしくは帰宅後14日間マスクをつけ、まわりの人と1.8メートルほど距離をとることが求められています。, 日本からアメリカへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。, イギリスは3月13日から、いつ入国したか、どの国に渡航していたかに関係なく、新規に発症した継続的な咳や高熱が見られる場合は、原則として7日間は自宅等で待機することとしています。また、6月8日からは入国前にインターネット上で滞在情報を登録し、入国後は14日間自宅等で待機することとしています。, 7月10日からは、日本を含む免除リストに掲げられた国・地域からの入国者について入国後の自己隔離を免除しました。ただし、入国前の滞在情報登録は引き続き求められます。, 日本からイギリスへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。, ドイツは、EU、EFTA、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者のEUへの入域を原則禁止していましたが、7月2日からEU域外7か国からの入国制限を解除しました。日本は引き続き制限の対象となっています。, しかし、条件を満たす場合に限り、ビジネス目的での入国は許可されています(ドイツ国内を拠点とするビジネスパートナーまたは雇用主により、出張が必要不可欠であることを証明する理由書の発行が必須)。 また、メッセ(見本市)に参加するためのビジネス目的での入国についても、許可されるということです。, 日本からドイツへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。, フランスは、3月17日からEU、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者(フランスまたはEUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国を禁止していましたが、7月1日に日本を含むEU域外13か国からの入国制限を解除しました。, 日本からフランスへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。, オーストラリアは、3月20日からオーストラリア人や永住者等を除く全ての渡航者の入国を禁止しており、トランジットも原則不可となっています。, 日本からオーストラリアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。, イタリアは、3月17日から6月2日まで、特別な場合を除いて外国からの入国を禁止していましたが、7月1日に日本を含むEU域外14か国への入国制限を解除しました。ただし、入国後14日間の自己隔離義務は継続されます。, 日本からイタリアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。, ロシアは、3月18日から外国人(一部例外を除く)の入国を一時的に制限していますが、入国を伴わない航空便のトランジット乗客は措置の対象外となっています。また、ロシア大使館及び領事館におけるビザの受理、作成及び発給は一時的に停止しています。, しかし、11月1日より日本人の入国制限は緩和される見通しです。なお、入国許可は直行便での渡航に限り、渡航の際にはPCR検査の陰性証明が必要だということです。, 日本からロシアへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月29日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。, カナダは、3月16日から6月30日までカナダ国籍者以外の入国を禁止しています。カナダ国籍者及び永住者の外国籍の近親者については、6月8日から、新型コロナウイルスの症状がない・14日間の隔離措置をとるなどの条件付きで入国を許可しています。, 日本からカナダへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。, スペインは、3月23日から6月30日まで、EU、シェンゲン協定国及びアンドラ以外の居住者(EUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国を禁止していましたが、7月4日に日本を含むEU域外12か国からの入国制限を解除しました。, 日本からスペインへの措置については、レベル3の「渡航中止勧告」が出ています。4月3日から、過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否となっています。しかし、10月1日より、ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開しました。, ここでは、主要な20の国・地域における入国制限措置を、アジア・欧米豪のエリア別で一覧にまとめています。, 現在有効な訪中ビザ及び居留許可を有する外国人の入国を暫定的に停止 JAPAN』を運営する株式会社Fun Japan Communicationsは、2020年4月、日本好きの外国人を対象に新型コロナウイルスによる訪日... 新型コロナウイルス感染拡大はいまだ収束のめどが立たず、訪日外国人観光客の渡航制限は続いています。しかし渡航制限が解除されたとしても、訪日外客数がすぐに2019年並みの水準に戻るわけではないでしょう。渡航制限解除後のインバウ... 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往来再開の対象国となるのは、中国、韓国、台湾、香港、マカオ、カンボジア、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス。これらの12の国と地域の間で、ビジネスでの出入国を相互に認めるための協議を速やかに始める。出入国緩和の第1弾として協議を進めているベトナム、タイ、ニュージーランド、オーストラリアの4カ国に続く、出入国規制緩和の第2弾の位置づけとなる。, また、その他の国・地域からビジネス目的の入国についても、滞在期間の限定(原則72時間以内)、少人数によるビジネスジェットの利用、 訪問場所・接触者を限定することを要件に、入国を認める方向で検討していくという。ビジネス上のニーズの高いヨーロッパやアメリカからの企業経営者などの入国も、準備が整い次第、実施されるようになる。, 留学生など在留資格があるものの、一時帰国したまま日本に戻れなくなっている人に対して、出国前のPCR検査の実施などを条件に順次、再入国を許可していく。, 現在、日本は「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の4つのカテゴリーの在留資格を持つ外国人が、入国拒否の措置が始まる前に出国したケースの場合にのみ再入国を認めている。今回さらに、「経営・管理」「高度専門職」「技能実習」「教育」「留学」などの在留資格を持つ外国人で、現在、日本から出国している約10万人の再入国も認めるという。このうち、入国拒否の開始前に出国した約9万人の再入国から開始していくという。, 政府は、入国拒否の対象地域として、7月24日午前0時から、 新たにネパール、ケニアなど17の国と地域を加える。これにより日本が入国拒否を行う対象地域は、合計で146の国と地域となる。 14日以内にこれらの地域に滞在歴のある外国人は、特段の事情がない限り、入国拒否対象となる。, 新たに対象国となるのは、ウズベキスタン、ケニア、コモロ、コンゴ(共)、シエラレオネ、スリナム、スー ダン、ソマリア、ナミビア、ネパール、パラグアイ、パレスチナ、ベネズエラ、ボツワナ、マダガスカル、リビア、リベリア。, 中国の民用航空局は17日、日本航空(JAL)による「東京-大連」間の国際線4便の運航枠を、週1往復から2往復に増やすことを発表した。これにより、7月21日から10月24日まで週2往復の運航が認められる。このほかにも、中国東方航空による「東京-西安」間の運航が21日より開始し、深セン航空による「深セン-成田」間の運航が26日より復便する予定となっている。, 経済の回復を目指す中国では、外国人の入国制限を徐々に緩和。4月以降に5000人以上もの外資系企業の駐在員が、チャーター便で中国に入国したことも明らかになった。, 中国政府は7月20日、航空便で中国に入国する中国人を含むすべての乗客に対し、PCR検査を完了し、新型コロナウイルスが陰性であることを証明することを義務づけると発表した。検査は、搭乗前5日以内に、中国の在外公館が指定、または認可する機関で行わねばならない。, 本来ならば、東京オリンピックの開会式前日であった7月23日、世界の新型コロナウイルスのこれまでの感染者数は1500万人を超え、188の国と地域での発症が確認されている。新規感染者数は6月25日からは15万人を超す日が続き、7月以降は20万人を超す日も多くなってきている。, 新型コロナウイルス感染症対策本部会合において、安倍首相は2021年開幕予定の東京オリンピック・パラリンピックのために来日する選手や関係者の入国を認める条件に関しても検討を開始するよう求めた。一方で、日本が入国拒否対象とするのは、146の国と地域になる中、一旦閉じた国は、いつ、どうように開いていくのか。課題は大きい。, やまとごころでは、重点20市場における入国規制の状況を一覧にまとめています。 詳細はダウンロードしてご覧ください。, 【コロナ:世界の動きまとめ】日本政府、中国、韓国、香港などの上陸拒否解除、入国拒否対象は152の国と地域へ。台湾、国際観光再開は2021年後半か (2020.11.06), 【コロナ:世界の動きまとめ】欧州各国、次々とロックダウン。日本、入国規制緩和。中国、韓国など9カ国・地域への渡航中止勧告解除 (2020.11.02), 【コロナ:世界の動き】ハワイ、日本人観光客の隔離免除。第2波に見舞われる欧州、規制強化。UNWTO、世界の観光業70%ダウンを予測 (2020.10.28), 【台湾編】世界の国・地域別、新型コロナ最新情報:感染対策の優等生は、どのように往来を再開させるのか? (2020.10.27), 【コロナ:世界の動き】日本、72時間以内のビジネス渡航者受け入れへ。台湾もビジネス客の規制緩和検討。中国、海外への団体旅行禁止を継続 (2020.10.24), 【世界の動き】日本、中国とのビジネス往来再開へ。新型コロナ、欧州35カ国やアメリカで再拡大 IOC五輪中止決断に影響か (2020.10.21), 【コロナ:世界の動き】渡航規制緩和 日本、海外からの帰国2週間待機免除。中国、韓国、台湾など12カ国・地域の入国拒否解除の方向 (2020.10.15), 【コロナ:世界の動き】中国・国慶節連休で観光地にぎわい 6.37億人が旅行。日本は来春から外国人観光客受け入れ再開か (2020.10.13), インバウンドの過去・現在・未来〜過去の取り組みの振り返りからNext インバウンドを考…, 観光ニューノーマル「クラフトツーリズムに見出す伝統工芸の未来~匠の技体験と越境ECで攻…. 日本を含むビザ免除対象国からの入国を停止 (11月1日から), レベル3(渡航中止勧告) (7月1日から), オーストラリア人や永住者等を除く全ての渡航者の入国禁止、トランジットも原則不可 海外旅行に行った時、食事をしようとレストランに入ると空いているにもかかわらずよく入り口付近に案内されます。鈍い方なのでその時は意味が分からなかったのですが、ネット(GAKCTさんもそういう経験があるそうです。)などではアジア人は席で差別されることがあるそうだと聞きまさにそれではないかと感じています。皆... 40代で300万円の貯金ってすごいんですか?先日、同棲してる彼氏が『親が300万円の貯金があるからスポーツカー(WRX)買うらしい』と言ってきました。それも自慢げに。 原則として入国後最初の7日間は政府指定施設で隔離され、その後さらに7日間自主的に隔離を実施 しかし、ワシントンは、たったの3人しかいません。 官邸で開かれた「第41回新型コロナウイルス感染症対策本部会合」において、新型コロナウイルスの感染拡大防止のための水際対策として行っている入国制限について話し合われ、第2弾となる往来再開や、在留資格を持つ外国人の「再入国」… カナダ国籍者及び永住者の外国籍の近親者については、新型コロナウイルスの症状がない・14日間の隔離措置をとるなどの条件付きで入国を許可 日本は現在まで159の国・地域からの入国を制限していましたが、政府は10月1日から全世界を対象とし入国制限を緩和しました。, 政府は国際的な往来再開に向けた段階的措置として、すでにタイ、台湾、シンガポールなど7か国・地域との間で相互の入国制限緩和を実施していました。, これまでは入国許可の対象がビジネス目的の渡航者に限られていましたが、10月以降はビジネス関係者に加え3か月以上の中長期の滞在者も対象となっています。なお、観光客は対象外ということです。, 入国後14日間の自宅待機は維持されるほか、当面の間1日の入国者は1,000人程度に限られます。それでも同措置は、インバウンドの回復に向けた大きな一歩となるでしょう。, そのほか、これまでは日本への帰国者に対し14日間の自宅待機が求められていましたが、11月1日からは、短期出張者などを対象に一定の条件のもとで免除されることになりました。, さらに政府は、早ければ11月から、感染状況が落ち着いている国・地域を対象に、滞在72時間以内のビジネス関係者の入国を許可する方針で準備を進めています。, 日本から海外への渡航については、これまで159の国・地域を感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)に指定していましたが、10月30日より中国、韓国など感染状況が落ち着きつつある9か国・地域を対象にレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げました。, また、これまで感染症危険情報とは別で全世界を対象に発出されていた危険情報のレベル2も解除されました。, この記事では、主要な20の国・地域で新型コロナウイルス対策として実施されている入国制限措置を一覧にまとめ、随時更新していきます。, 関連記事 感染症危険情報をレベル2(不要不急の渡航自粛)に引き下げ (10月30日から)ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能 (11月1日から), 全ての在外公館における新規ビザ発給を停止 JavaScriptが無効です。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてください。JavaScriptを有効にするには, オーストラリアの出入国制限について (5月17日から)入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 妻はたまに職場の同僚と仕事終わりに食事や飲み会などに行ってます。私は行くことや帰りが多少遅くなることは気にしておりません。 ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能 (4月3日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から) (3月9日から)ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 (6月3日から6月30日まで)日本を含むEU域外14か国からの入国制限を解除、ただし入国後14日間の自己隔離義務は継続 ※「一般的社会訪問」は、友人訪問やスポーツ試合観戦など、特定の受入機関や親族が台湾にない訪問を意味する 履歴とかはパスポートでわかるのですか? 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 新型コロナウイルスによる到着国別の入国制限現況をご案内いたします。 国別の出入国の主な制限事項の詳細を見る Open in new window . 滞在許可・就労ビザ保有者でも、保健や運輸等の公共サービスに関連する業種の労働者以外は帰国不可 ただその行動と私に対して報告してくれた内容に違いがあ... パズドラについて質問です。炭治郎2体目と、無惨2体目と、煉獄1体目どれがいいですかね?やっぱり持ってるキャラによりますか?, パズドラで、炭治郎テンプレを作りたいんですけど、何をどう組めばいいのか分からないので、誰か組んでいただきです。よろしくお願いします。, パズドラ初心者です。 日本は現在まで159の国・地域からの入国を制限していましたが、政府は10月1日から全世界を対象とし入国制限を緩和しました。政府は国際的な往来再開に向けた段階的措置として、すでにタイ、台湾、シンガポールなど7か国・地域との間で相互の入国制限緩和を実施していました。 ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能(10月8日から), レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (3月22日から)入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開(6月25日から)ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能 (11月1日から), レベル3(渡航中止勧告) 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 入国前にインターネット上で滞在情報を登録し、入国後は14日間自宅等で待機 日本国内での新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大を受け、日本と中国の間では入国制限が続いています。これまでも、ビジネスや留学による渡航者数の多かった中国だけに、ネットを中心に、中国へ戻れないこと、また駐在員の家族の渡航がかなわないことへの困惑の声が聞かれています。7月22日、日本の対策本部では、中国や韓国、台湾など12の国と地域との間で、ビジネス関係者らの入国を相互に認めるための協議を始める方針を決定したことが伝えられています。出国前のPCR検査の実施などが条件となる可能性につい... 現在日本では新型コロナウイルスの影響で訪日旅行客が大幅に減少しており、2020年3月の推定値は前年同期比93.0%減少の19万4,000人まで落ち込んでしまいました。訪日旅行客の減少はいつまで続くのか、いつになったら客足が戻ってくるのか、それらのことがインバウンド業界共通の心配事となっています。アジアに向けて日本を紹介するメディア『FUN! (6月8日から), EU、シェンゲン協定国及びアンドラ以外の居住者(EUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国禁止 (3月23日から6月30日まで) (8月5日から), いつ入国したか、どの国に渡航していたかに関係なく、新規に発症した継続的な咳や高熱が見られる場合は、原則として7日間は自宅等で待機 新型コロナウィルスで入国拒否トランジットは? 新型コロナの影響で、日本政府は欧州のほぼ全域、米国、中国、韓国の全土に対して入国拒否をする方針が決定した模様 気になるのは、日本国内のトランジットですが、どのような対応になるのか調べてみました。 入国制限及び行動制限措置に記載されていない場合であっても、日本人が日本以外の国から別の国に渡航する場合(トランジットを含む。)に、渡航先の国が日本人の入国に制限を課すケースがあります。 メッセ(見本市)に参加するためのビジネス目的での入国を許可 (適用日不明), EU、シェンゲン協定国及び英国以外の出身者(フランスまたはEUの滞在許可証を保有する居住者及びその家族等を除く)の入国禁止 (3月21日から) (4月4日から6月30日まで)政府や軍用の航空機、貨物輸送を行う航空機などに限り飛行を許可 (6月1日から), レベル3(渡航中止勧告) 【韓国・仁川在住者執筆】仁川国際空港での乗り継ぎ(トランジット)の方法と過ごし方を写真つきでご紹介します。また、出発前の待ち時間に体験できるサービスや施設をまとめました。ぜひ出発前に … (4月3日から)ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能 (9月18日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開(10月1日から) (3月17日から6月30日まで)EU域外7か国からの入国制限を解除、日本は引き続き制限の対象 通常の旅客機であっても、タイ国籍保持者や労働許可保持者、医療ツーリズム目的の訪問者などを乗客とする場合は飛行を許可 (4月3日から)入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開 (3月22日から) (3月17日から)日本を含むEU域外13か国からの入国制限を解除 ダンジョンの中でしかできないんでしょうか?, パズドラのことについて質問させていただきます。現在開催されている鬼滅コラボキャラは、それぞれ何体ずつ確保すべきでしょうか?, https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12221267207. (4月3日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 (3月24日から) 現状まだ、振り込まれていません。, アメリカの選挙人の数なぜ?こんなに違うのですか? 出発空港での各国の制限事項の確認のため、搭乗手続きおよび搭乗に通常よりも多くの時間がかかることが予想されます。 航空機のトランジットを禁止 ロシア大使館及び領事館におけるビザの受理、作成及び発給を一時的に停止 (5月27日から)ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開 (10月1日から), 海外からの入国者は、入国後14日間自宅等で待機 (7月2日から)条件を満たす場合に限り、ビジネス目的での入国を許可(ドイツ国内を拠点とするビジネスパートナーまたは雇用主により、出張が必要不可欠であることを証明する理由書の発行が必須)

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2020年12月4日